札幌市議会 2020-10-14 令和 ２年第一部決算特別委員会−10月14日-04号
◎生野 新幹線推進室長 山本地区におきましては、先ほども申し上げましたとおり、市政にご協力をいただいているということもありますし、また、大雨時に水害が起きたり、地盤が軟弱といった立地や地盤条件に対するご指摘もいただいているところではございます。
◎生野 新幹線推進室長 山本地区におきましては、先ほども申し上げましたとおり、市政にご協力をいただいているということもありますし、また、大雨時に水害が起きたり、地盤が軟弱といった立地や地盤条件に対するご指摘もいただいているところではございます。
手稲山口の受入候補地は、周辺がごみの最終処分場である山口処理場として既に利用している実績がありますことから、立地条件や地盤条件からも受入れ可能な土地であると考えてございます。 また、広大な敷地面積を有しておりまして、敷地境界から盛土までの間に緩衝帯を設けることで、周辺環境への影響をより小さくすることが可能であるというふうに考えてございます。
当該地は、ごみの最終処分場予定地として確保していた土地であり、近傍の最終処分場の地質調査結果や利用実績に鑑みますと、立地条件、地盤条件からも受入れ地として適した土地であると考えているところでございます。
有料道路事業と港湾整備事業は似たような増額要因であり、地盤条件が当初の想定よりも厳しい状況であったこと、塩害対策、施工方法に関する国の基準が厳しくなったことによる安全対策にかかった費用で増額している。街路事業の増額については、用地補償費が見込みより大きくなったものである。
耐震診断業務では、これらの被災しやすい項目等について、管の種類、大きさ、周辺の土質や地下水等の地盤条件を踏まえた上で、耐震計算を実施し、耐震性能のある、なしを評価いたします。
次に、技術力に関する評価の観点についてですが、評価項目に設定しました特殊な地盤条件における施工管理の方法や不測の事態への対処方法、さらには、複数の工事がふくそうする条件下での工事工程と管理について提案を求めました。あわせまして、住民対応という観点から、実際の現場に常駐する技術者からの説明を求めまして、説明のわかりやすさなどについても評価を行ったところでございます。
また、耐震適合率は、その算出の根拠となる、想定される最大の地震動や地盤条件の設定が各都市に委ねられておりますので、単純に比較できる数字ではないこともご理解いただきたいと思います。 ◆かんの太一 委員 ただいまの説明で本市の耐震化率が道内平均を上回っていることは理解いたしましたが、39.5％ということで、まだまだ半分にも満たず、耐震化率は低いので、今後も引き続き耐震化を推進することを求めます。
例えば大原浄水場はコンセッション期間中に改築が予定されていると考えますが、大原浄水場の改築がどうかといいますと、ポンプ施設もかなり簡素化されたものでいいとかあるいは地盤条件が極めていいとか、そういう点でもし改築すれば、相当ですね低コストでやれるんではないかというふうに私は思います。そういう点で言葉は申しわけないですけども、これどんぶり勘定で算出されたんではないかというふうに私は思います。
当時は、耐震管の布設は、地盤条件の悪い耐震強化区域に限定をしておりましたが、阪神・淡路大震災を受けて、平成7年度に区域を拡大したところでございます。 また、平成8年度からは、耐震強化区域にございます口径40ミリ以下の配水管においても、地震に強いポリエチレン管を採用してまいりました。
今後、この多目的アリーナの整備計画の検討に当たりましては、ただいま議員御指摘の地盤条件も含めて総合的に判断しながら進めたいと考えております。 続いて、調節池につきまして、鴻沼川の総合的な治水対策の一環として、当公園内に容量約３万8,000立方メートルの調節池を設置することが位置づけられているところでございます。
この確率は、千葉市全体の確率を代表するものではなく、市役所を含む一つの区画における数値であり、その地点その地点の地盤条件によって確率は大きく異なります。
平成25年１月に国土技術政策総合研究所が策定した、液状化被災市街地における地下水位低下工法の検討・調査についての中に、本工法は、地下水が抜けた浅層部の非液状化層の厚さを増大するとともに、地下水位以深についても拘束圧が増すことで液状化強度を大きくする効果を有しており、地盤条件によっては効果の高い液状化対策となります。
次に、（２）の地盤条件でございます。現地の土質は粗粒から中粒の砂岩、いわゆる粗い粒子や中程度の粒子の砂岩でございまして、造成は航空施設の建設について、特に問題のない地質でございます。
また，これは厚生労働省等が発表する基準もあるんですけども，地盤条件がよく，地震時に割れずに──継ぎ手ですけども，管路が割れずに継ぎ手が離脱しない評価で，管も含めますと65.5％と，異常な高率になっています。
ただ，この例はあくまでも極めて概略の評価でございまして，実際の津波はその来襲するところの地形の影響を大きく受けますし，また地震動は海岸保全施設そのものの構造形式ですとか，あるいは地盤条件にも大きく左右されることになります。特に住民の安全・安心にかかわることでございますので，こういった評価につきましては，一定の精度をもって行う必要があるということにつきましてご理解賜りたいと思います。
その19カ所の中から、さらに、地盤条件あるいは土地の取得が可能かどうかということの絞り込みを行いながら、最終的には運搬距離が最も短かった中ノ沢採石場跡地を第１候補としたところでございます。 地域の方々に対しましては、先ほどもありましたが、３月17日、４月22日に地域説明会を開催しております。
その中から、さらに地盤条件や土地取得の可否により絞り込みまして、最終的には運搬距離の最も短い中ノ沢採石場跡地を候補地としたところでございます。 次に、２点目の搬入地及び処理方法の決定時期についてでありますが、平成24年度に２回程度の開催を予定しております検討委員会からの答申を踏まえまして、夏ごろをめどに結論を出していきたいというふうに考えてございます。
このうち，妹尾・箕島地区につきましては，特に妹尾駅北側の住宅密集地区の整備が道路幅員が狭隘であることや，地盤条件が複雑であることなどの理由でおくれていることもあり，普及率は約36％となっております。 次に，児島湖流域の下水道の進捗状況ですが，事業認可を受けている5,200ヘクタール余りの区域のうち，平成22年度末までに3,450ヘクタールを整備してまいりました。
しかしながら、東扇島地区の一部において液状化が発生したことから、今後は同地区の耐震強化岸壁と市街地を結ぶ臨港道路などを優先して、ボーリング調査などにより地盤条件を把握し必要な対策を検討したいと考えております。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸） 建設緑政局長。
今回の河原町はかなり特殊な構造の建物でございまして、平成２１年に設計施工一括発注方式を取り入れた、ある面では非常に思い切った技術的な新たなものを導入することによって、コストも節減できて、安全性もしっかり担保できる、そういう取り組みであったわけなんですが、その際に、必要な性能発注を行うために構造解析において動的解析をする必要があったために、どういう地盤条件で、あと建物の構造特性がどうなのかということを